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ふるさと納税ワンストップ特例制度☆ふるさと納税☆ [ふるさと納税]

2014年(平成26年)確定申告は無事
終わりましたでしょうか?

今年も相変わらず税務署は激混みでした。

確定申告が終わったと思ったら、もう国会では
2015年度の税制改正が決定しました。

今回は新しくなったふるさと納税について説明
していきます。

1stop11.jpg
https://www.town.ichikawa.hyogo.jp引用

2014年度に支払ったふるさと納税については
確定申告がかならず必要でした。

しかし2015年度からは、確定申告をする必要
がない人は確定申告が不要となります。

これが今回新しくなった
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。
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今までは、税務署に確定申告を行うと、寄附金
情報が居住する市町村に通知され、所得税と住民税
の還付を受けることができました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度では、この面倒
だった確定申告をしなくても「寄付先の自治体」
から「居住する自治体」に寄付金情報が直接通知
されるようになります。

ただし、今回のふるさと納税ワンストップ特例制度
を利用するには以下の条件をすべて満たす必要が
あります。

1.2015年1月1日から3月31日までに  
ふるさと納税をしていない人。
2.元々確定申告をする必要がない人。
3.ふるさと納税の納付先が5つまでの人。

まず1については、ワンストップ特例が2015
年度、4月1日からの制度ですので、それ以前の
今年(2015年)3月31日までしたふるさと
納税には適用されないため確定申告が必要になり
ます。
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次に2については、確定申告をしなければいけな
い人や還付申告する人についてはワンストップ
特例制度は使えません。

そして最後の条件が、納付先が6つ以上になった
場合は、寄附金として確定申告が必要になります。

以上が今回のふるさと納税ワンストップ特例制度
でした。

さらに今回の改正ではもうひとつの改正が
上限金額が2015年1月1日以降から寄附金の
上限が二倍に拡大します。

今回の改正によりふるさと納税がヒートアップする
ことは間違いありません。

早めに寄付を行ないましょう。

良い品物はなくなってしまいますよ。

以上が2015年のふるさと納税の改正の説明です。

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2015年確定申告~ふるさと納税 2016年申告の変更点 [ふるさと納税]

ふるさと納税の申告はできましたでしょうか。

AS20141231000072_comm.jpg
http://www.asahi.com/topics/word/税制改正大綱.html引用

来年というか今年の2015年中にふるさと納税をすると
確定申告が必要でなくなります。
現行制度(2014年12月まで)は、ふるさと納税をした場合、
その領収証を持って確定申告をする必要がありました。
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サラリーマンのように基本的に確定申告が不要な人に
とっては、初めてのことなので大変なことです。

ところが、2015年からはふるさと納税による減税を
「住民税」に一本化し、寄付を受けた自治体が、当人
が居住する自治体に対して寄付情報を通知するという
形にすることで、納税者は特別な手間をかける必要が
無く、ふるさと納税として寄付した金額を住民税の減税
という形で対応してもらえるようになります。

5つの自治体までなら確定申告なしで自動的に減税される
仕組みなってますので、確定申告しなくても自動的に
税金が減る仕組みができます。

確定申告しない方法か、確定申告するかの選択肢が設
けられ、どちらかを選べるようになります。

さらにふるさと納税として寄付できる上限額も上がります。
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2014年まではふるさと納税による所得控除の上限額は
所得税の一定額と個人住民税の所得割額の1割となって
います。

ところが、これが2015年1月以降は2割にまで上昇します

子供のいない年収800万円の共働きだと、現在は約7万円
なのが2015年度からは約14万円になります。

これによって、より多くの金額をふるさと納税として
寄付することが可能になります。

その分沢山の自治体から「寄付のお礼としての特産品」
を受け取ることができるようになり、制度をよりもっと
お得に活用できることになります。

また、ソフトバンクの関連会社がふるさと納税のポータ
ルサイト「さとふる」をオープンし、サイト上からその
まま寄付ができるようになる予定です。

より一層便利になりますね。

人気がある自治体ははやくに終了しがちになります。

12月に駆け込みで寄付する人が多く、12月は寄付が急増
します。

2015年は早めに情報収集しておくのが望ましいでしょう。

利便性が向上すれば利用する人も急増することが考えら
れます。

早めに寄付してしまいましょう。
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2015年確定申告~ふるさと納税 申告書の書き方 [ふるさと納税]

今回はふるさと納税の申告書の書き方を書いていきます。

201302061607_1.jpg
http://www.entax.info/blog_detail/blog_id=3&id=77引用

まずは必要書類から見ていきます。
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1.寄付した先の地方自治体から送られてくる
  寄付金受領証明書
2.会社からの源泉徴収票

以上2点があればふるさと納税の確定申告ができます。

また、ふるさと納税は必ず還付になるため銀行の口座
などを用意しておくとよいでしょう。

サラリーマンの方は他の所得がないため申告書様式も
A様式を使ってください。

簡単にできるようになっています。

それでは本題のふるさと納税の記入の仕方について
説明していきます。

確定申告書のA様式では、申告書Aの第一表と第二表が
あります。

記載する際には、第二表では内訳を記載し、第一表で
集計をする形になっているので、作成は第一表ではな
く第二表から始めた方がスムーズです。

まず第二表の記入箇所です。
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一番右下の番号⑲の「寄附金控除」欄の「寄附先の所在地
・名称」にふるさと納税の寄附先(都道府県・市区町村名)
を記入してください。

次に「上以外の寄附金」に、ふるさと納税の合計金額を
記入します。

そして左下の「住民税に関する事項」欄の「寄附金税額控除」
「都道府県、市区町村分」にふるさと納税の合計金額を記入
します。

これで第二表の記入は終りです。
     
つづいて第一表の記入箇所です。
     
左下の合計金額の上の⑲の「所得から差し引かれる金額」欄の
寄附金控除」に、ふるさと納税の控除額を記入します。

ふるさと納税控除額とは、「ふるさと納税金額」と
「所得金額の合計⑤×40%」の少ない方の金額-2,000円です。

例)所得金額が426万円の場合:3万円<426万円×40%=
170万4,000円だから、3万円-2,000円=28,000円。

普通のサラリーマンの方ならばふるさと納税で支払った
金額から2,000円を引いた金額を記入して下さい。

これで、ふるさと納税の記入箇所は終わりです。

簡単にできますね。

あとは、源泉徴収票を見ながら確定申告書に写していく
だけで完成です。

また、国税庁のホームページで確定申告特集がスタートしま
したので、パソコンで入力すればもっと簡単に申告できます
ので、ぜひ使ってみてください。

あと、ふるさと納税は来年2015年度(2016年申告)
からサラリーマンの方は申告も不要になる措置が取られる
そうなので詳細は次回説明したいと思います。
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2015年確定申告~ふるさと納税 しくみ [ふるさと納税]

前回はふるさと納税の概要についてお話しました。

ふるさと納税はやった方が断然良いのがわかってい
ただけたでしょうか。

img_90edfff4a9f14dbe41815eb755e6ec2a184056.gif
http://diamond.jp/articles/-/53851引用

ふるさと納税は、自分が貢献したいと思う都道府県
市区町村(ふるさと)への寄付金であるので、
「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」
など、各自が思う「ふるさと」を自由に選んで行いましょう。

今回はふるさと納税でお得になるしくみを理解しましょう。
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ふるさと納税は寄附金控除の一種であり、各自が確定申告
ですることで節税の処理がされます。

寄附金控除とは、所得税における所得控除の一種となります。

つまり、医療費控除や配偶者控除、生命保険料控除といった
所得控除と同様、一定の寄附金に該当すれば所得控除が適用され、
その分、課税所得金額が少なくなって所得税の節税につながるの
です。

さらに、確定申告を行うとそのデータが市区町村に送られるので、
翌年度の1月1日の住所地の市区町村に納付する本来の住民税が
軽減されるという仕組みとなっています。

つまり、通常の住民税を納めた上で、それとは別に任意の
都道府県や市区町村に寄附をすると、その寄附金の額に応じて、
その年の所得税の負担と翌年度の住民税の負担が軽減されると
いう仕組みなのです。

「ふるさと納税をすると納税分が節税になるの?」という
疑問も多いようです。
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ふるさと納税により、特定の市区町村に寄附を行った金額以上
の節税額となることはありません。これは、ふるさと納税が
基本的に寄附金控除を通じて節税となり、算定の仕組み上、
一定の制限がかかっているためです。

税金だけでなく、ふるさと納税では、特産品が目当てで行う
ことが多いでしょう。

しかも、特産品を考えれば実質は寄付した分以上戻ってくる
ことになりますからね。

市町村の合計で45000円の寄付(ふるさと納税)に対して、
10000円相当の豪華な特産品が贈られてくることもあります。

45000円も払って10000円分の商品しか貰えないのならば、
35000円も損してると思うかもしれませんが、ここで確定申告
を行うと所得税、住民税合わせてサラリーマンならばだいたい
43000円戻ってくることになります。

つまり自己負担は2000円で済むのです。

2000円で10000万円の商品が買えたと思えば、大変得した気分
になりますね。

そんなお得なふるさと納税です。

今回は以上になります。

次回はふるさと納税の計算について書いていこうと思います。
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2015年確定申告~ふるさと納税 概要 [ふるさと納税]

今回はふるさと納税についてです。
今日は12月10日になります。
まだ、今年のふるさと納税は終わっていません。

682_c.jpg
http://matome.naver.jp/odai/2140192627879109601/
2140192714679552103引用

サラリーマンの方で少しでも贅沢したいと思うならば、
ふるさと納税をやって見てはいかがでしょうか。
12月中ならOKですよ。
今はインターネットで支払もできますので、やろうと
思えばすぐにできますから、ぜひすぐに利用してみてください。
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まず、ふるさと納税とは何か?から説明していきましょう。

ふるさと納税は基本的には市町村への寄付になります。
ただ、寄付したからといってその分なんのメリットもないかと
いうとそんなことはありません。

以下の5つのメリットがあります。

1.特産品がもらえます
  
 「ふるさと納税」をすると特産品や工芸品等、各地域のお礼
 の品がもらえます。
 中には都会で買うとかなり高価な海産物や果物がいただける
 自治体もあります。
 お中元やお歳暮代わりにふるさと納税で特産品などをもらう
 人もいるようです。
 宿泊券や様々な施設の優待券がもらえる地域もあるので、
 ふるさと納税という自治体への寄附をきっかに旅行先を決める
 という人もいるみたいですね。

 特産品をもらうだけでもかなりお得感があります。
 
2.税金が控除されます

 例えば4万円寄附をしても、3万8千円の税金控除されることも
 あります。
 所得税と住民税合わせての控除になります。
 ここは、確定申告のブログですので詳しくは次回以降説明します。

ここまでは税金やお金が得する話です。
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3.生まれ故郷でなくて大丈夫です 
 ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷でなくていいんです。
 名前が良くないのか、故郷が無い人がふるさと納税はできないと
 勘違いしている人が多いですが誰でもどこの市町村でもできます。
 お得な自治体を探して寄付してみてはいかがでしょう。

4.複数の自治体から選べます

 複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。
 複数の自治体に寄附をして、いろんな地域の特産品を
 もらってしまいましょう。
 
5.使い道が指定できます
 税金は通常何に使われているのかわかりません。
 しかし、ふるさと納税は税金の使い道を指定できます。
 例えば「震災復興」一つとっても、震災の何に使って
 ほしいのか?あなたのお金をあなたが使ってほしいものに
 選択することができる、素晴らしい制度です。 

 注)自治体によっては使い道をしていできないこともあります。
   各自治体に確認してください。

以上のメリットがある、ふるさと納税です。

使わない手はないですね。

ぜひ今年中にふるさとに寄付して、ふるさと納税制度を
充分に活用しましょう。

今回は以上です。
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