２０１６年ふるさと納税と確定申告について（平成28年）

ふるさと納税をされた方今年は、昨年より増加して
います。

ふるさと納税をしたけれで、そのあとどうすれば良
いのかわからない人が多いみたいです。

今回はふるさと納税と確定申告について書いていき
ます。



https：//allabout.co.jp/gm/gc/460866/

ふるさと納税の寄付金控除の仕方は2種類あります。

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①ワンストップ特例制度を使う方法
②通常の確定申告を行う方法

①のワンストップ特例制度とは

この制度は、確定申告の不要なサラリーマンで、
1年間の寄附先が5自治体まででふるさと納税を
行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納
税の寄附金控除を受けられる仕組みのことです。

この制度を利用した場合、控除額のすべてが翌
年度の住民税から控除されます。

もう一つ最も重要なのが、「寄附金税額控除に
係る申告特例申請書」を寄付した自治体に送ら
なくてはなりません。

しかも２０１７年１月１０日までです。

すでに期限過ぎてしまっているため申請書を
送ってない人はワンストップ特例制度は使え
ませんので注意が必要です。

申請書を出し忘れた場合や医療費控除など確
定申告をする場合はそれに合わせてふるさと
納税の寄付金控除の申告もして下さい。

②の通常の確定申告について説明します。

ふるさと納税で寄附を行うと、寄附金のうち
2,000円を超える部分が、税金から控除されます。

よく誤解されるのですが、自己負担金額をの
ぞいた全額が還付金として振り込まれるわけ
ではありません。

住民税と所得税に分かれて控除されます。

必要書類を揃えて確定申告を行いましょう。

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サラリーマンの方は

(1)源泉徴収票は必ず必要です。
　年末調整を会社で行っていれば12月末から
　１月中に会社　 から渡されます。
　
(2)寄附した自治体から送付される「寄附金受領証明書」
　お礼品と一緒に送られるケースや、別で送られるケース
など各自治体によって様々です。
　
　また概ね、申込完了日から2ヵ月以内に送付されます。

以上２点を用意して国税庁のホームページから確定申告を
行ってください。

１月４日からホームページが新しくなっていますので作成
することができます。

また、以前もお伝えしましたが還付申告はすでに申告でき
ますので早めに確定申告を行いましょう。

タグ：ふるさと納税　ワンストップ　特例制度